引越したら住民票は移しましょう！罰則と住民票の写し方の話
移していないと不便も多いですし、最悪は最高5万円の過料ですよー(;’∀’)
何となく移さなければならないような気はするけど、面倒くさくて移していない。
そんな方は、結構多いのではないでしょうか？
一応、罰もありますし…。実際の事例は効いたことないですが…
住民票を移さずにいると困ったことになるので、今回は移し方と移さないと困る理由のお話をしたいと思います。
住民基本台帳法第22条
まず、引越すれば住民票を移さなければならないというのは、国民の義務です。
住民基本台帳法第22条には「新居先の市区町村に引っ越した日から14日以内に移動手続きをしなければならない」と定められているのです。
ただし、例外もあります。短期間の引越や、学生さんの期間が決められた下宿（卒業後に実家に戻る予定）なら住民票を移さなくても大丈夫となっています。
住民票を移さないとどうなるのか
それでは、住民票を移さなかった場合、皆さんが困るだろうケースを想定してお話しておきます。
罰則はあるの？
もし、住民票を移していなければ罰則はあります。
住民基本台帳法第53条では、「住民票の未移動に対する過料は最高5万円」となっているのです。ただし、実際の事例は効いたことないですが…。
郵便物の問題
役所からの郵便物は、基本的に住民票を頼りに郵送されています。
そのため、住民票を移す手続きをしないと、役所からの大事な書類などが受け取れない恐れがあります。
役所からの郵便物の中には、公的なものが含まれていたりするので、気をつけてください。
民間の一般郵便物に関しては、郵便局に転送届を出しておけば １年間は転送されてきます。
その後は民間の郵便物は正しい住所で発送してもらわないと届きません。
地域住民にお得なサービスを利用できない
住民票を移していない場合、書類の上ではその地域に住んでいないことになります。
すると、体育館や図書館、プールといった公的な施設や無料健康診断のサービスなど住民だけが利用できるものもあるのですが、それが受けられません。
確定申告が面倒になる
確定申告は、住民票に記載された住所に従い、その地域の税務署で行うことになります。
したがって、移さずに放置していると、スムーズに申告ができません。
所得証明なども、わざわざ遠くの役所まで行かないと手続きできないことになるので、注意してください。
運転免許の更新ができない
運転免許も、住民票の住所の地域で更新を行います。
古い住所のままにしていると、そこまで戻って更新することになり、かなり手間がかかるのです。
遠方だと、移動するだけでたっぷり時間をとられてしまい、サクサクと終わらせることができません。
また、更新案内のハガキも住民票の住所へ送られるので、気づかないうちに期限が過ぎてしまう恐れもあります。
選挙に参加できない
選挙権は住民票の住所に従って適応されるため、引越ても移さないでいると、投票できなくなります。
引越先の地域では、選挙権がない状態になるのです。
きちんと選挙に参加するためには、住民票を移し、確実に選挙権が適応されるようにしておきましょう。
住民票の移し方
実際に住民票を移すのは、それほど難しい作業ではありません。
移し方の方法を紹介するので、ぜひ参考にして下さい。
同じ市区町村で引越した場合
自分が住んでいる市区町村内で引越した場合は、とても簡単です。
役所の窓口まで行き、住民異動届に記入するだけで完了します。
ただし、引越が終わってから14日以内というルールがあるので、なるべく早めに役所へ行く時間を作りましょう。
また、顔写真付きで本人確認ができる運転免許証やマイナンバーカード、印鑑が必要なので、忘れ物をしないようにチェックしてください。
別の市区町村へ引越した場合
それまでとは違う市区町村へ引越したのであれば、必要となるのは転出届です。
まず、現在の市区町村の役所で住民異動届に記入し、『転出証明書』を受け取ります。
それを引越先の市区町村の役所へ持って行き、転入届の手続きを行えば完了です。
このケースは、住んでいた地域の役所とこれから住む地域の役所とどちらにも行かなければならないので少し面倒ですね。
転出届は、引越日の14日前から手続き可能となるので、時間を見つけて早めに終わらせましょう。
転出届でも、やはり本人確認書類と印鑑を使うので、忘れずに揃えておくことが大切です。
引越したら住民票は移しましょう！住民票の写し方から住民基本台帳法の話まで【まとめ】
転居は、住民票の移動以外にも免許証の更新、クレジットカード会社へのなど、その他も本当に沢山の手続きが必要です。
大変とは思いますが、住民票は14日以内というルールを守りつつ、忘れないうちに住民票を移動させましょう。
