賃貸物件の解約方法。知っておきたいポイントと注意点について

賃貸物件の解約方法。知っておきたいポイントと注意点について

賃貸物件の解約方法については、おそらく契約時に説明を聞いていると思いますが、数年住んでいればほとんどの方が忘れてしまっているのではないでしょうか？
今回は、賃貸物件の解約方法とその注意点の話をしますので参考にして頂ければ幸いです。

賃貸物件の解約時の流れ

賃貸物件の解約時の流れは、この3ステップです。

何点か注意してほしいことがあるので、ステップ順にお話していきます。

①賃貸物件の解約の意志を大家さん（管理会社）に伝える

まずは、賃貸物件の解約の意志を大家さん（管理会社）に伝える事から始まりますね。
誰にどうやっていつまでに解約の意思表示をするのかについてお話します。

解約の意思表示は大家さんか管理会社にする

ここで間違えてはいけないのが、解約の意志を伝えるのは、大家さんへです。
もし、住まいの賃貸物件を大家さんが、どこかの管理会社に管理を任せている場合なら、その管理会社へ伝えます。

お部屋を借りる際、ほとんどの方が、仲介会社を利用しているのではないでしょうか？
よくある間違いなのですが、解約通知を物件を紹介してもらった不動産会社つまり仲介会社に通知をされます方がいます。
大抵の仲介会社はそのような連絡があれば、ご本人さんに連絡をいれて提出先を教えてくれたり、ご本人さんの代わりに大家さんにお伝えしてくれたりします。
ですが、もし仲介会社が何もしなかった場合は、解約通知が大家さんに届かないので、解約手続きが出来ていないことになります。
（紹介してもらった仲介会社＝物件の管理会社のパターンもありますが、その場合は仲介会社に出して問題ありません。）

解約の意志は書面と電話で確認する

解約の意思表示は、基本書面です。
書面を送って数日してから、受理されているか電話確認をすれば完璧です。
もしも、解約の意思表示が大家さん側に伝わっていなかった場合は最悪の事態が起こります。
賃貸の解約は、事前通知になります。
ほとんどの物件は１か月前通知、２か月前通知も増えてきました。店舗・事務所なら３か月前通知が基本です。

くどいようですが、トラブルにならないように、解約の意思表示は書面を郵送して、しっかり受理されているか電話にて確認をして下さい。

解約の通知書は、賃貸契約書のいずれかのページだったり、契約時にもらった封筒の中に紙切れが入っているはずです。
もしも、解約通知書が見当たらない場合は、管理会社か大家さんに問い合わせて見て下さい。
正式な書面でなくても、解約する意思を明確に表現していれば何を使っても受理されるでしょう。

解約予告と解約月の家賃計算

ほとんどの賃貸契約の解約予告は1ヵ月前通知となっています。
賃貸契約は、即日に退去したいと申し出てその日までの家賃を支払えば済むという契約ではありません。
事前通知が必要なのです。
もし、解約予告が1ヵ月前と設定されている賃貸契約でしたら、退去したい月の前月末日までに「次月で契約を解除する」と伝えなければならないのです。
解約月の家賃の計算は、日割りではなくその月丸々分となることが多いのです。
要は、退去する日が翌月の中旬であったとしても、翌月いっぱいまでの賃料がかかるという事になります。
※中には少ないですが、解約月の家賃計算を日割り計算で行う契約もあります。
※解約予告が１か月ではなく、2カ月前予告の契約も増えてきています。

解約予告の申請期日に関しては、ご自身の契約書の中に必ず記載されているので、確認してください。

②ライフライン、火災保険、保証会社など解約手続きをし荷物を整理し引越する

しっかりと解約の通知が受理されていることを確認すれば、次のステップですね。
もしも、次の引越し先をまだ決めていない状況ならば、少し焦ったほうがよいですね。
一度出した解約通知は普通は取り消しが出来ませんので注意が必要です。
退去までに住まいに関連した契約を解約していきましょう！

電気・ガス・水道などライフラインの解約

電気、ガス、水道の契約解除手続きを済ませておきましょう。
ライフラインの電話窓口は地域によって違うのですが、ネットで『○○市+電気+ライフライン閉栓』などで検索するとすぐにわかります。
電気は電話1本で終わります。
ガス閉栓は立ち会いが必要な場合がありますので、必要な場合は賃貸物件の退去立ち会いの前後に予約しておいてください。
水道に関しては、大家さんか管理会社が検針を行っていたのであれば、賃貸物件の解約の連絡だけで他に連絡は不要ですね。
そうではなく、市などの行政が水道検針を行っている場合は、閉栓の連絡を入れるてください。戸建賃貸や2階建てのハイツなどの建物に多いケースです。

火災保険の解約

賃貸物件を契約した際にほぼ100％火災保険を同時に契約しているはずです。
賃貸契約だけ解約して火災保険を解約をせずに引越される方も多いのですが、それでは損をする時があります。
火災保険は1年や2年の前払いで契約していることが多いので、解約をすると残りの期間分の保険料の返金があるケースもあります。
必ず保険証券を探してだして、保険会社に解約の連絡をしてください。

保証会社の解約

昨今の賃貸契約は、賃貸契約と同時に保証会社とも契約をすることが多いです。
何か入ったなーと心当たりのある方は、保証会社の契約書を探し出して解約する旨を伝えてください。
ちなみに保証会社とは、あなたの連帯保証人の代わりをしてくれている会社です。
その保証会社にも物件の解約の連絡を入れておかなければなりません。
そうしなければ、住み続けていると判断され更新料の請求が届くケースもあります。
もちろん請求書が届いたとしても既に退去しているなら支払う必要はありませんが、気持ちの良いものではありませんね。
保証会社にもよるでしょうが、電話で伝えるだけで済むケースが多いです。

住民票の移転手続きの準備と郵便物の転送設定を行いましょう

引越しをするのであれば住民票を移さなければなりません。
これは、国が定めた法律できまっていることなので、役所に転出届を貰いに行っておきましょう。
郵便物についても1年間は転送設定が出来ますので郵便局に行ってしておいた方が良いですね。
住民票の移転手続きについては、別記事で詳しく説明していますのでご覧ください。

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③鍵の返却日に室内の退去立ち合いをして解約が成立する

最後のステップです。
新しい新居へ引越作業を行い、空っぽのお部屋で最後の退去立ち合いを行うことになります。
ここは、正念場です。
賃貸契約においてトラブルが起こりやすい原状回復を請求されるかどうかのフェーズです。

退去立ち会いまでに終えておくこと

まず、退去立ち合いまでには必ず新居に引越して、荷物は完全に運び出しておいてください。
できる限りの掃除もしておいた方が良いでしょう。
退去立ち会いは、大家さんか管理会社の担当者か、指定のリフォーム会社の方が行うことになるでしょう。
やはり相手も人間ですから、汚れたお部屋ときれいにお掃除されたお部屋では印象が違います。
お部屋を大切に生活していたことを、キレイに掃除してアピールしましょう。

退去立ち会いは少し緊張する

原状回復のための入居者負担部分はこの時に決定します。
事前に掃除をしておけば、少しは安心して退去立ち会いを迎えることができそうです。
もし、原状回復を請求されそうなら、鵜吞みにするのではなく。
細かくどの部分が入居者負担になるのか質問しながらメモをとってください。
軽微な原状回復ならその場で〇〇円がかかりますと告げられますが、大きな回復が必要な場合はその場で見積りはでないこともあります。
何もない場合は、立ち会いが終了し、大家さんか担当者にお部屋の鍵を返却して終了です。
原状回復については、別記事で詳しく説明していますのでご覧ください。

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賃貸物件の解約方法。知っておきたいポイントと注意点について【まとめ】

賃貸物件の解約時の流れは、この3ステップです。

それぞれタイミングに応じて注意しておきたいポイントがあるのでよく理解しておいてください。