不動産取得税とはどんな税金なの？
初めて不動産を購入したあと、しばらくたってある日突然、税務署から「不動産取得税」の納税通知書が届き、戸惑った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、不動産業者との購入手続きの際に記入するたくさんの書類のなかに申請書が含まれているのですが、署名や押印の作業に追われてあまり記憶に残らず、数か月後、通知書を見て、「あ、こんな税金があったのか」と気づくことも少なくありません。不動産取得税とは、どんな税金なのか、詳しく見ていきたいと思います。
不動産取得税が課税される場合
不動産取得税は、不動産を取得したほとんどの方が支払うことになる地方税で、各都道府県が一度だけ課税するものです。新築や中古の戸建て、マンション、それに土地を購入した場合や、増改築、贈与の場合などが課税対象になります。
有償、無償、登記の有無は関係ありません。
ただ、不動産を相続した場合は非課税となります。
不動産取得税の計算方法
不動産取得税の課税額は以下の式で計算します。
取得した不動産の価格（課税標準額）×税率＝税額
ここでいう不動産の価格、つまり課税標準額は、購入金額ではなく、固定資産評価基準によって評価し決定されたいわゆる評価額で、原則として固定資産課税台帳に登録された価格です。
税率は、土地と家屋（住宅）が３％、家屋（非住宅）が４％です。
非住宅とは、住居の目的以外の建物のことを指しており、店舗、事務所、工場、倉庫などのことをいいます。
ただし、土地と家屋（住宅）の３％というのは、２０２１年３月３１日までの特例で、以後は、４％になります。
また、土地が宅地の場合は、同じく２０２１年３月３１日までは、課税標準額が価格の１／２となる特例が適用されます。
課税標準額は、固定資産税評価額をもとに各自治体によって算出されるので、建物や土地を取得する前では、実際の正確な金額はわかりません。ただ、だいたい土地の固定資産税評価額は、取引されている価格の7割程度、建物は購入価格の6割程度とされているので、おおよその参考にはなりそうです。
不動産取得税が課税されない場合
不動産を取得する多くの場合に課税される不動産取得税ですが、例外もあります。課税標準額が以下の金額に満たない場合、課税されないのです。
▼土地 10万円
▼家屋（新築、増築、改築） 23万円
▼家屋（売買などその他） 12万円
不動産取得税の軽減制度
不動産取得税にはいくつかの軽減制度がありますので、活用することで場合によっては大幅に減額されることもあります。
ただ、対象は居住用住宅のため、不動産投資目的の収益物件や別荘は対象になりません。
新築住宅・土地
新築の建物を購入したり増改築をした場合、要件がクリアされれば、固定資産税評価額から1200万円が控除されます。
さらに2022年3月31日までは、特例として、「長期優良住宅」と建物が認定された場合、100万円が上乗せされ、控除額は最大1300万円となります。
また、土地の税額が減額される措置を受けられ、4万5000円、もしくは土地の広さと価格に税率を掛けて算出した額のいずれか高いほうが控除されます。
中古住宅
中古住宅の場合、耐震基準に適合しているか、いないかで扱いが変わってきます。耐震基準の建物（１９８２年１月１日以降に新築された建物、またはこれ以前であっても耐震診断で新耐震基準に相当すると証明された建物）は東京都の場合、新築日に応じて１００万円から最大１２００万円まで控除されます。
また旧耐震基準の建物では、耐震改修工事を行うことを条件に、３万円から最大１２万６０００円まで控除されます。（ただし、１９５４年６月３０日以前に新築された建物は控除はありません）
このほかにも軽減制度はありますので、不動産を取得したらまず、対象になっているかどうか、各自治体に問い合わせてみてください。なお、軽減制度はあくまで申告制ですので、対象であっても申告しなければ、適用されませんのでご注意ください。
不動産取得税の申告と支払い
不動産取得税は、都道府県の地方税なので、それぞれの自治体によって申告時期に幅があります。
取得後、一度限りの税金なので忘れられやすいかもしれませんので、不動産購入等の手続を行ったら、極力、早めに申告手続きを行うほうがいいでしょう。
申告後、半年から１年半くらいの間に、税事務所から納税通知書が送られてきますので、記載されている期限までに納付します。
納付場所は、税事務所、金融機関、郵便局などです。またコンビニエンスストアやオンラインでも納付は可能ですが、金額に上限がありますので、詳細は各自治体に問い合わせてみて下さい。
不動産取得税とはどんな税金なの？まとめ
不動産取得税は、普段の生活ではあまり目にすることのないどちらかといえばマイナーな税金ですが、固定資産税といった他の税金と同様、不動産の取得者はきちんと納める必要があります。
申告からしばらく間が空いて納税通知書が届くので、支払いが重なって思わぬ出費となることも少なくありません。ただ、軽減制度もいくつかありますので、うまく活用しながら納税してみてはいかがでしょうか。
