賃貸物件の初期費用について知っておきましょう！必須項目と任意項目を知ることが大切！

賃貸物件の初期費用について知っておきましょう！必須項目と任意項目を知ることが大切！

賃貸で気に入ったお部屋が見つかり、いざ見積もりを見た時に、「想像していたよりも高いな」と思った方も多いと思います。
初期費用の総額は、敷金・礼金・前家賃だけではありません。その他さまざまな項目がはいってくるのです。
今回は、賃貸物件の初期費用について、詳しくお話したいと思います。

賃貸契約の一般的な初期費用内訳を解説します

賃貸契約の初期費用の見積書の内訳はだいたいこんな感じでしょう。
支払いのタイミングは、不動産会社によって違いがあるようですが、絶対に「入居審査を通過してから」になります。
入居審査を通過していなければ、契約できませんしね。
選ぶ物件にもよっても若干、初期費用に入ってくる項目は違うのですが、一般的に多い内容の説明をしていきます。

それでは、順番に項目の解説をしていきます。

①今はほとんど敷金と礼金、昔は保証金と解約引きというのもありました。

敷金
敷金は、退去時の修繕費用や家賃滞納時あった場合に充てられる預け金です。
退去時に実費精算し、差額が返還されます。

最近の敷金の相場は家賃の0か月～2か月ほどです。

最近は敷金0円の物件が増えてきていますが、退去時に入居者の故意過失等があり原状回復義務がある場合は、実費で請求されることになります。

礼金
礼金はその名の通り、大家さんへお礼として渡すお金です。返金はありません。
家賃の0～2ヵ月分が相場になります。

仮に礼金を2ヵ月支払っていても、退去時の原状回復義務が発生した場合は、別に実費で請求されることになりますので注意が必要です。

保証金と解約引き

最近はほとんど見なくなりましたが、一昔前は敷金ではなく「保証金」という形で大家さんに預けることもありました。
保証金の場合は、解約引きというのがあり、退去時に、保証金－解約引きの残りが借主に返金される仕組みでした。

②前家賃

賃貸住宅の家賃は前払い制です。
初期費用に入ってくる前家賃分は、入居日がいつかによって少し事情が変わってきますので解説します。

もし、入居開始日が1日であれば、その月の家賃全額を先に支払うことになります。
そうではなく、入居開始日が月の半ばあたりになる場合は、その月の日割り分と翌月の家賃も前家賃として初期費用として支払うことになることがあります。
月半ばからの入居の方で、初期費用を少しでも抑えたい場合は、日割り家賃だけではダメなのか不動産営業マンの方へ、相談してみてください。

入居日とは、大家さんから鍵を受け取れる日になりますので、実際に生活を始める日ではありません。
引越作業のことを考えれば、現在の住まいの家賃と、新しい住まいの家賃が少しだけ重なることになります。

③仲介手数料

お部屋を仲介してくれた不動産会社へ支払う報酬です。
家賃の1か月分＋消費税が上限額ですが、最近は家賃の半月分としている不動産会社が一番多いのではないでしょうか。
中には無料で紹介してくれる不動産会社もあります。
このように仲介手数料は、不動産会社によってバラバラですので、無料で紹介してくれる不動産会社を探すと良いでしょう。

④火災保険料

火災などで損害が生じた場合、借りているお部屋の原状回復や、自身の家財等を保証するための保険です。
火災保険は、賃貸契約する上で必須項目になってきます。
契約時に不動産会社から保険を紹介されますが、基本的にはどの保険に加入するかは自由です。
火災保険は、2年契約と1年契約があります。
提示された保険料金を1年換算すると1万円前後であれば相場となります。

⑤鍵交換代

契約するお部屋の鍵を交換してもらうための料金です。
相場は1～2万円程になります。
鍵交換には、古い鍵のローテーションと新品鍵の交換があるので、気になる方は事前に確認しましょう。
古い鍵のローテーションなら0円から5千円程度でしょう。

もしも、初期費用の項目に入っていない場合は、鍵の交換はどうなるのですか？と用心のために確認しておいてください。
大家さんが無料でしてくれているケースも沢山あります。

⑥消毒、害虫駆除費用

家財が入る前に、消毒、害虫駆除を行うための費用です。
義務ではなく任意ですので、施工するかしないかは入居者が判断してください。
もちろんお断りしても何も問題はありません。
1～2万円程が相場になっています。
※中には強制してくる業者もありますので、ご注意ください。

⑦保証会社料

昨今では、連帯保証人を取らずに保証会社を利用するケースが多くなっています。
その保証会社に支払う料金も初期費用に入ってきます。
契約する物件の家賃の半月分程度が保証会社料の相場です。
なお、保証会社との契約は、1年毎の更新料を有する場合がほとんどなのでご注意ください。（1年毎、1万円程度）
保証料は、必須項目となりますので避けられません。

初期費用総額の目安

初期費用の総額は、上記内容に照らして計算しておけば、誤差は少ないかと思います。
面倒くさい方は、ざっくりと家賃の4か月分程度あれば問題ないと思います。

例えば、
家賃が5万円だった場合、総額で20万円程度。
家賃が10万円だった場合は、総額40万円程度。

あくまでざっくりとした計算ですので…。

希望する家賃から、ある程度の予想を立ててお部屋探の準備をしましょう。

初期費用の支払い方法

初期費用を不動産会社へ支払う方法は次のどれかです。

銀行振込が基本になるでしょう。
手間を考えると現金を敬遠する不動産会社は多いです。

クレジットカード決済は、不動産会社によって対応・非対応があるので注意ですね。

賃貸物件の初期費用について知っておきましょう！必須項目と任意項目を知ることが大切！まとめ

数年前と比べると、賃貸住宅の初期費用の総額は低くなってきています。
家賃や火災保険料等はあまり変わっていませんが、敷金と礼金、仲介手数料が大きく下がってきています。
これまでは、家賃の滞納等のトラブル対応の為にも、相当額の敷金が必要でした。
最近は保証会社を利用することにより、大家さんにとっての家賃回収のリスクが大きく軽減されたことで、敷金を下げることができるようになったようです。
それでも初期費用は安いものではありません、今回の話を参考に計画的に進める事が出来れば幸いです。