賃貸の審査にある緊急連絡先って何をしなくちゃいけないの？連帯保証人との違いは？
賃貸物件を借りようとすると、必ず入居審査を受けることになります。
これは、大家さんが部屋を貸すにあたって、入居希望者がしっかりと家賃を払っていけるかを判断するために行われているものです。
そして、その際に入居希望者は「緊急連絡先」か「連帯保証人」のどちらかを用意する必要があります。
それぞれ、役割も責任の範囲も大きく異なるため、混同しないように正しい認識を持つことが大切です。
緊急連絡先って何？
そもそも緊急連絡先とは、文字通り入居者の緊急時に連絡する相手のことです。
例えば、賃料の長期滞納や室内での事件・事故があったなど場合に利用されます。
当然、まずは入居者本人に連絡するのですが、連絡がつかない場合は緊急連絡先に連絡をします。
では、なぜ賃貸物件を借りるうえで緊急連絡先を記入しなければならないのでしょうか？
それは、住居は生活の基盤であることから、何かとトラブルの起きやすい場所になるため、その際にスムーズに安否確認や状況確認をする必要があるからです。
具体的には孤独死や自殺、火災といった事件・事故がその代表例です。
これらが発生した際に緊急連絡先の情報がないと、入居者の安否確認ができなかったり、当該事象の原因特定や証拠保全が遅れてしまったりといった問題が発生してしまうのです。
住居は特に様々なトラブルが発生しやすい場所です。
そこで、その際の対応を迅速かつ的確に行うために、賃貸物件を借りる際には連帯保証人をつけないケースでは、最低でも緊急連絡先を用意することになります。
緊急連絡先に義務や負担はない
もしもの時、緊急連絡先になった人に何か負担や義務が発生してしまうと勘違いされることはありますが、実際は何も義務は発生しません。
緊急連絡先という言葉通りで、入居者と連絡が取れなくなった際に連絡をする先というだけです。
さらに、連絡が来たとしても何か対応をする義務があるわけでもありません。
したがって、誰かに対して緊急連絡先になってもらうようにお願いすることは誰にも特段の不利益になるわけでもありませんので、そういった説明をしてください。
もし、誰かに緊急連絡先を依頼された場合もあまり心配せずに良いと思います。
それならば、具体的に誰を緊急連絡先にすべきか、何なら誰でもよいのか。
最も一般的なのは両親や兄弟姉妹、子供といった親族や勤め先の会社です。
上述のような緊急連絡先の役割からすると、自分の状況をオンタイムで把握しており、かつ、親密な関係の人が妥当であると思います。
緊急連絡先ではなく、連帯保証人の場合は？
賃貸物件を借りる際に、緊急連絡先ではなく連帯保証人が必須の場合があります。
連帯保証人の役割は、先ほどの緊急連絡先とは全く違う話になりますので注意してくださいね。
簡単に言うと連帯保証人とは、契約者と同じ責任・義務を負うものです。
連帯保証人ですと、契約者が家賃を支払わなかった場合に、契約者に代わって大家さんに賃料を支払わなければなりません。
連帯保証人には、そう簡単にはなってはいけませんし、誰でも良いというものではありません。
基本的には、連帯保証人は契約者からみて３親等以内の有職者という縛りがあることが多いですね。
したがって、緊急連絡先と連帯保証人とでは役割が根本から異なるのです。くれぐれもご注意ください。
ちなみに、現在の賃貸物件市場においては保証会社がメインになってきています。
保証会社とは、契約者が保証料を支払う形で連帯保証人になってくれる企業のことです。
そういった時代の変化で連帯保証人を求められるケースは減ってきていますね。
