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賃貸の審査にある緊急連絡先って何をしなくちゃいけないの?連帯保証人との違い?

賃貸の審査にある緊急連絡先って何をしなくちゃいけないの?連帯保証人との違い?

賃貸の審査にある緊急連絡先って何をしなくちゃいけないの?連帯保証人との違い?

賃貸の審査にある緊急連絡先って何をしなくちゃいけないの?連帯保証人との違い?

賃貸物件を借りる際は必ず入居審査があります。
これは貸主や管理会社がその部屋をその人に貸して問題ないか(家賃をきちんと払えるか、部屋をきれいに使ってくれるかといったことを確認する工程です)を判断するために行われているものです。
そして、その際に必要な情報である緊急連絡先や連帯保証人の概念について解説致します。
それぞれ、役割も責任の範囲も大きく異なるため、混同しないように正しい認識を持つことをお勧め致します。

緊急連絡先を記入する理由は?

緊急連絡先を記入する理由は?

そもそも緊急連絡先とは、文字通り賃借人の緊急時に連絡する相手のことです。
例えば、賃料の長期滞納や室内での事件・事故があったなど場合に利用されます。
当然、一次的には賃借人本人に連絡されるのですが、賃借人と連絡がつかない場合に緊急連絡先に連絡されます。

では、なぜ賃貸物件を借りるうえで緊急連絡先を記入しなければならないのでしょうか?
それは、住居は生活の基盤であることから、何かとトラブルの起きやすい場所になるため、その際にスムーズに安否確認や状況確認をする必要があるからです。
具体的には孤独死や自殺、火災といった事件・事故がその代表例です。
これらが発生した際に緊急連絡先の情報がないと、賃借人の安否確認ができなかったり、当該事象の原因特定や証拠保全が遅れてしまったりといった問題が発生してしまうのです。
私が知る実際にあった例として、以下のようなものがあります。

ある日、Aさんが勤務するB社からAさんが入居中のマンションの管理会社であるC社に「Aが出勤していない。」と連絡がありました。
そこで、C社からAさんの緊急連絡先(実家のご両親)に連絡をしましたが、ご両親もAさんの動向をご存知ないとのことでした。
そこで、警察立ち合いのもと、Aさんのご両親が預かっていたスペアキーでその部屋に入ったところ、室内でAさんが倒れていたということでした。
幸い発見が早く、Aさんは一命を取り留めたのですが、それはこのような迅速な対応の結果であるといえます。
このように、住居は特に様々なトラブルが発生しやすい場所です。
そこで、その際の対応を迅速かつ的確に行うために、賃貸物件を借りる際には緊急連絡先を記入することになっているのです。

誰を緊急連絡先にすべきか?

誰を緊急連絡先にすべきか?

緊急連絡先の概念と役割がわかったところで、具体的に誰を緊急連絡先にすべきか、という点を述べていきます。
最も一般的なのは両親や兄弟姉妹、子供といった親族や勤め先の会社です。
上述のような緊急連絡先の役割からすると、自分の状況をオンタイムで把握しており、かつ、親密な関係の人が妥当であると思います。

そのうえで、緊急連絡先になった人に何か負担や義務が生じるのでしょうか?
結論だけ述べると、義務や負担は特に発生しません。
強いていうならば、賃借人と連絡が取れなくなった際に緊急連絡先に連絡が来るといった程度で、かつ、連絡が来たとしても何か対応をする義務があるわけではありません。
したがって、誰かに対して緊急連絡先になってもらうようにお願いすること、あるいは、逆に自分が誰かの緊急連絡先になることに特段の不利益はないでしょう。

緊急連絡先と連帯保証人の違いは?

緊急連絡先と連帯保証人の違いは?

賃貸物件を借りる際に、緊急連絡先とともに記入を要求されやすいのが連帯保証人です。ここでは、連帯保証人の意義と役割、そして緊急連絡先と連帯保証人の違いについて解説致します。

連帯保証人とは、賃貸物件において賃借人が家賃を支払えなかった場合に、賃借人に代わって賃貸人に賃料を支払う責任を負う者を指します。
ちなみに、現在の賃貸物件市場においては保証会社という賃料の立て替え払いをしてくれる会社が主流になってきているため、連帯保証人を求められるケースは減っています。
そして、連帯保証人は賃料の建て替え払いをする人なので、緊急連絡先ほど賃借人と親密な関係であることは必要ありません(実務上は緊急連絡先と連帯保証人は同じ人が立てられることが多いです)。

したがって、緊急連絡先と連帯保証人とでは役割が根本から異なるのです。
例えば、賃借人と連絡がつかなくなった場合に連帯保証人に連絡がいくことはありませんし、賃借人が賃料を滞納したとしても緊急連絡先に連絡がいくこともありません。

最後に補足ですが、自分が誰かの緊急連絡先になることに特段の不利益はないと上述しましたが、誰かの連帯保証人になることには多大な不利益があるので要注意です。
何も知らずに軽い気持ちで連帯保証人になってしまうと、被保証人が賃料を滞納した場合には自分も全額その支払いを負担しなければならなくなります。
したがって、絶対的に信頼できる人が被保証人でない限りは連帯保証人なることは必ず避けるべきでしょう。

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