賃貸マンションの更新料について解説！保険や保証会社からも請求書が！
今回の話は、賃貸の更新料についてです。更新料がない地域もあるので、該当しない方も多いかもしれません。更新料は、かなり地域差がある話なんです。
ただ、住んだ後にかかる費用は、賃貸契約の更新料だけではないのです。他にどんな更新があるのかをお話しします。
契約後（入居後）に必要な費用はさまざまな更新料がある
賃貸物件に長く住んでいたら、忘れたころに色々と請求書が届きます。
どんな請求がくるかというと、以下のようなものがあります。
お住まいになっている物件によって、他にも更新が必要な事柄もあると思いますが、多くはこの3つですね。
詳しく説明していきます。
契約更新時の必要な「更新料」
賃貸契約には期限が設けられています、1年か2年のサイクルで更新していくのが相場ですね。
賃貸契約にはその節目に「更新料」というものを大家さんに支払う慣習があるのです。
しかし、この更新料という慣習は地域によって差があります。
更新料は、必要な地域もあれば必要でない地域もあるのです。
筆者は、関西の大阪出身ですが、大阪では昔はほとんどありませんでした。しかし、数年前より徐々に更新料といものが設定されてきています。
他に関西圏でいうと、京都府は昔から更新料が必要な慣習ですね。
関東圏の東京などは、更新料があり更に数カ月分などの高額な設定もあるようですね。
ちなみに、大阪では2年のサイクルで1万円から家賃1ヵ月分までの設定が多いですね。
保証会社への「更新料」
お部屋の契約時には、ほぼ必要になるのが連帯保証人。
連帯保証人と言えば、親御さんやご親族にお願いするのが一般的ですね。
しかし、頼める親族がいない方など、連帯保証人を用意することが難しい方もいらっしゃいます。
そこで、連帯保証人の代わりに、保証会社を利用するケースが増えてきています。
さらに最近では、そもそも連帯保証人を求めずに、最初から保証会社との契約を必須としている賃貸マンションが多くなっていますね。
連帯保証人と保証会社を併用する物件も中にはあります。
保証会社といっても、各社サービスや料金は違います。
どこの保証会社を使うのかは、契約されるマンションの大家さんや管理会社が選ぶ事が一般的です。
現状、ほとんどの保証会社は、「1年更新」になっています。
その保証会社の更新料も住み続けている間は、入居者が更新の手続きを取らねばなりません。保証会社の更新料金はそんなには高くはありません。
今の相場で1年1万円程度です。
火災保険の「更新」
火災保険も賃貸契約を結ぶ時に必須条件になっていますね。
賃貸契約時には、ほぼすべての方が火災保険に加入しています。
基本的には、入居者がどこの火災保険に入るのか選べる権利はありますが、たいていは不動産会社か管理会社に提示された保険に加入されていると思います。
その火災保険も契約期間があります。こちらもだいたい1年か2年に設定されてます。
更新のタイミングには、火災保険会社から直接更新の通知が入居者へ届きます。
今後も住まいされるのであれば、火災保険は必須になるので更新が必要です。
火災保険の料金は、契約時と同じプランに入るなら、同金額になります。
火災保険のおおよその値段はこんな感じです。
だいたいこのあたりの保険に入っていると思います。
賃貸マンションの更新料について解説！保険や保証会社からも請求書が！【まとめ】
賃貸契約の後、必要になってくる更新料はだいたい3つです
種類は、以下ですね。
「賃貸契約の更新料」
「火災保険の更新」
「保証会社に支払う更新料」
金額をお忘れになったいる方は、かならず契約書を交わされていると思うので、書類を引っ張り出してくださいね。
急に予定外の請求が来て焦ることのない様に、頭の片隅には忘れずに入れておいてください。
